損害保険会社の退職金

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損害保険会社の退職金

厚生労働省の調べによると、日本企業において退職給付制度を採用しているのは75パーセント程度です。つまり、日本企業では4社に1社は退職金を貰うことができないとされています。この割合は年々下がっており、近年では退職給付制度のない企業も増えてきているとされています。なお、管理職、事務職、技術職として働いてきた大学卒の定年退職者が貰える退職金は平均すると約2,000万円です。しかし、数年前までは約2,300万円ほどに達していたため、退職給付制度を採っている企業の数だけでなく、貰える退職金の金額自体も少なくなってきていると言えるでしょう。もっとも、これは雇用の流動化により、定年まで一つの会社で働き続けるという方が少なくなってきたことも影響しています。通常、退職金はその会社における勤続年数に応じて金額が増えていくものだからです。

退職金が貰えなかったり、また、退職金を貰えるとしても金額が少ないという場合、老後の生活のためには貯蓄を行っておく必要があります。65歳になれば年金を受給することができますが、年金だけで生活費をまかなうのは難しく、病気を患ったり、怪我を負ったり、支出が増える可能性は幾らでもあるからです。また、政府の方針により、今後は年金の受給年齢が更に引き上げられる可能性もあります。退職金は老後の生活の充実にとって大きなウェイトを占める存在です。

こうした現在の退職金事情に対して、損害保険会社や生命保険会社は退職給付制度が比較的充実しています。損害保険会社や生命保険会社で定年まで勤める方はそれほど多いわけではなく、いわば、一握りのエリートとも言えるため、損害保険会社や生命保険会社は他業種と比べると貰える退職金も多いのが特徴です。具体的には、2,000万円から3,000万円、役職によってはそれ以上の退職金を受け取ることができるとされています。

公益財団法人生命保険文化センターの調査により、老後にどれほどの生活費が必要となるかを見ることができます。夫婦2人をモデルとした場合、ゆとりのある生活を送るためには毎月35万円程度の生活費が必要とのことです。この結果に基づくと、仮に夫婦2人が85歳まで生存している場合、合計で約1億円が必要となります。損害保険会社や生命保険会社は退職金が多い傾向にあるため、退職後の金銭面での心配も少なく、安心して過ごすことができます。しかし、何らかの不測の事態が発生して退職金を貰えなくなるという事態もないとは限らないので、貯蓄は退職前から少しずつ行っていた方が良いでしょう。

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